ふるさと納税の仕組みを解説 簡単登録で返礼品をもらおう
ふるさと納税、してますか?
なんとなく聞いたことはあるけど調べるのもめんどうで、そのうちはじめようと思っている間に時間が経ったりしていませんか?
ふるさと納税はデメリットもなく、普段買わないような品物をもらってぷち贅沢したり、生活用品をもらって節約したりと、いろんな使い方ができます。
投資はリスクがありますし、節約は大変な部分もありますが、ふるさと納税はメリットしかありません。
また、「ワンストップ納税制度」という制度により、寄付金を支払ったあとの処理も、書類を1枚返送するだけととっても簡単です。
今回は、ふるさと納税の仕組みと、節約におすすめの商品についてご紹介しますので、ぜひはじめてのふるさと納税にトライしてみてください!
(目次)
ふるさと納税ってどんな制度?
そもそもふるさと納税とはどんな制度なのでしょうか?
簡単に言ってしまうと「自分の好きな自治体に、来年の所得税・住民税を先払いし、納税先の自治体からお礼がもらえる」という制度です。
※厳密には違いますので、より正確に制度を理解したい方はこちらをご参照ください。
総務省:よくわかる!ふるさと納税
税金の先払いですので、いったん支出は増えますが、来年度の税金がその分安くなるため、トータルの支出はほぼ同じです。※2,000円を超えた分の税金が来年の支払いから控除されるため、2,000円は負担しないといけません。
年収によって寄付できる限度額は異なりますが、分かりやすく書くと以下のとおりです。
※実質は税金の先払いなのですが、制度上「自治体への寄付」となっているので、今後は寄付金という名称で説明します
・寄付額上限が100,000円の場合
2022年度 100,000円寄付 ⇒ 返礼品がもらえる + 2023年度 税金が98,000円減る
実質負担が2,000円で返礼品がもらえるふるさと納税について、なんとなくイメージがつきましたか?
ふるさと納税はどれくらいお得?
ふるさと納税の寄付上限を確認しましたが、ふるさと納税ってどれくらいお得なんでしょうか?
総務省より、ふるさと納税の返礼品は寄付額の3割以下にするよう通達が出ています。
100,000円の寄付なら、約33,333円の返礼品がもらえる計算です。
さきほどの説明に返礼品の金額を追加するとこんな感じです。
・寄付額上限が100,000円の場合
2022年度 100,000円寄付 ⇒ 33,333円分の返礼品がもらえる + 2023年度 税金が98,000円減る
自己負担が2,000円ですので、この場合「2,000円で33,333円分の返礼品が手に入った」ことになります。
ふるさと納税のお得さ、伝わりましたか?
次からはふるさと納税の進め方と注意点について説明します。
ふるさと納税のはじめかた
ふるさと納税をはじめるのは簡単で、ネットショッピングをするのとほぼ同じです。
amazonや楽天などでお買い物したことがある方なら、すぐにできるでしょう。
とっても簡単ではありますが、はじめて挑戦する方のために手順を説明します。
1.寄付額の上限を確認する
最初に説明したとおり「寄付した金額-2,000円」が、来年度の税金から控除されます。
ですが、いくらでも好きに寄付できるわけではありません。
年収で寄付の上限が決まっているので、その範囲内に収める必要があります。
たとえば、寄付額上限が50,000円の人が、100,000円寄付してしまった場合、税金の控除は以下のとおりとなってしまいます。
・寄付額上限が50,000円の場合
2022年度 100,000円寄付 ⇒ 返礼品がもらえる + 2023年度 税金が48,000円減る
この場合、52,000円が自己負担になります。
以下のHPでご自身の年収から寄付上限を確認することもできますし、次に説明するふるさと納税サイトでもシミュレーションが可能です。
総務省:ふるさと納税のしくみ
上限を超えた寄付をしてしまうと損してしまいますので、注意しましょう。
私は、何か計算ミスがあってはいけないので、シミュレーションで出た金額より少しだけ少な目の金額にしています。
自分の年収を把握するために給与明細を確認する方はこちらもご覧ください。
別記事:貯金の基本は収入の把握から!給与明細の見方を説明します
2.ふるさと納税のサイトに登録する
次に、ふるさと納税のサイトに登録します。
「ふるさと納税するかどうか決めてないのに、登録はまだ早いかも」と思う方は、最後まで読んでいただいてからでも大丈夫です。
先ほど説明しました、年収ごとの寄付額上限のシミュレーションや、次で説明する寄付先の自治体を選ぶことも、ふるさと納税サイトから行うことができます。
はじめてのふるさと納税は、ランキングとレビューで探せるふるさと納税サイト【さとふる】がおすすめです。
ランキングやレビューがあるのでおすすめの返礼品を探しやすく、配送状況などもすぐに確認できるようになっています。
大手なので自治体の登録数や返礼品の種類もとても多いので、きっとあなたにぴったりの返礼品が見つかります。
ちなみに私も、さとふるでふるさと納税しています。
3.欲しい返礼品や、寄付したい自治体を選ぶ
次に、ふるさと納税サイトで寄付する自治体を決めます。
欲しい返礼品から自治体を決めることもできますし、もし思い入れのある自治体があれば、自治体を決めたあとに返礼品を選ぶこともできます。
返礼品で自治体を決めるのではなく、災害を受けた自治体を応援したい場合や、自分や家族の出身地を応援したい場合などは、自治体を先に決めてから返礼品を選んでもいいかもしれません。
ネットショッピングにたとえると、返礼品が商品で、自治体がショップみたいな感じですね。
※返礼品や自治体を確認するだけであれば、ふるさと納税サイトに登録していなくても可能です
4.自治体に寄付を行う
返礼品、自治体を決めたら、ふるさと納税サイトから寄付を行います。
寄付と言うと難しいようにも聞こえますが、こちらもほとんどネットショッピングと同じなので、誰でも簡単にできます。※クレジットカードや、PayPayオンライン決済などキャッシュレス払いも対応しています
5.返礼品を受け取る
選んだ返礼品が自治体から送られてきますので、それを受け取ります。
果物や蟹などの季節商品は、発送がしばらく先になることもあります。
6.ワンストップ特例申請書を自治体へ送付する
寄付を行うと、自治体から「ワンストップ特例申請書」という書類が送られてきます。
返礼品の到着時期次第で、書類が先に来ることもあれば、あとからくることもあります。
名前などの必要事項は作成時点でほとんど記入済なので、送付された書類に少し書き加えて自治体へ返送してください。
これでふるさと納税の控除は完了です。
ふるさと納税では何がもらえる?大きく分けると3種類
ふるさと納税でもらえる返礼品は、ほんとうに色々です。
お肉や果物等の食品から、食器や家電などの今後長く使えるもの、宿泊券などその自治体でしか使えないものもあります。
さきほど紹介した「さとふる」では、返礼品カテゴリが20もあります。
たくさんの返礼品の中から好きな返礼品を選ぶのも楽しみではありますが、はじめてふるさと納税をする人のために、返礼品の種類を大きく3つに分けて説明します。
和牛、蟹、高級フルーツなどの普段買わないぜいたく品
ふるさと納税といえば、お肉や蟹などの高級食材というイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
高価な和牛や蟹などは食べてみたいとは思っていても、あまり食べる機会がないですよね。
ボーナスが出て多少家計に余裕があったとしても、なかなか手は出せません。
でも、いつかは美味しい和牛でしゃぶしゃぶしたり、思いっきり蟹を食べたい!!
そんな方は、ふるさと納税でたまのぜいたくをしてみるのもおススメです。
年間で寄付できる金額が決まっていますから、使いすぎることもありませんん。
ふるさと納税なら、家計にあわせて年数回のぷち贅沢ができます。
家電製品、食器などの生活用品
贅沢はしたいけど、お肉や蟹は食べてしまえばおわりなのでもったいない。
そんな節約志向の方には、家電や食器などの生活用品がおススメです。
近々に買う予定だったものを選べば家計の節約にもなりますし、切子グラスなどのちょっといい食器をもらうのもいいかもしれません。
ちなにみに、我が家で使っている炊飯器はふるさと納税でもらいました。
普段使っている日用品や食品
高級なお肉はもったいないけど、家電や食器などの生活用品も特に必要なものがない。
そんな方には、普通の日用品や食品をおススメします。
ティッシュやおむつ、醤油や缶ビールなど、日常的に購入しているものをふるさと納税で選べば、そのまま節約になります。
ふるさと納税の注意点
簡単でお得なふるさと納税ですが、少しだけ注意点があります。
どれも少し意識すれば大丈夫ですが、念のために説明しておきます。
寄付額の上限を超えない
「1.寄付額の上限をこえない」でも説明しましたとおり、年収で寄付額の上限が決まっています。
これを超えてしまうと、超えた部分は来年度の税金が安くなりませんので、ただ寄付しただけになります。
うっかり寄付上限を超えてしまうと、以下のような感じになってしまいます。
・寄付額上限が50,000円の場合
2022年度 100,000円寄付 ⇒ 33,333円分の返礼品がもらえる + 2023年度 税金が48,000円減る
100,000円払ったのに税金が48,000円しか減らないので、支出は52,000円ですが、返礼品は33,333円分しかもらえていません。
これでは、お得どころか大損です。
ふるさと納税サイトなら寄付額上限のシミュレーションもできますので、必ず寄付上限を確認してから寄付してください。
ワンストップ特例制度が使えるのは5自治体まで
ワンストップ特例制度は、送られてきた書類を自治体へ返送するだけの簡単な制度ですが、これが使えるのは5自治体までとなっています。
6自治体以上の場合は「寄付金控除に関する証明書」という書類を使用して、別途確定申告を行わないといけません。
確定申告もそれほど難しくはありませんが、書類を返送するだけで完了するワンストップ特例制度と比較すると手間は増えてしまいます。
どうしても欲しい返礼品がないようであれば、自治体は5つまでにするのがいいでしょう。
確定申告の場合はワンストップ特例制度が使用できない
確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度が使用できません。
住宅ローンを組んだ初年度で住宅ローン控除の手続きがある、医療費の還付を受ける、投資や副業の収益がある方など、確定申告を行う場合は「寄付金控除に関する証明書」を添付して一緒に申請する必要があります。
まとめ
いつもは買わないぜいたく品を楽しんだり、日常使いしている返礼品を買って節約したり、自分の好ように使えるのが「ふるさと納税」のいいところです。
登録も手続きも簡単でなので、まだやったことのない方は、ぜひ「ふるさと納税」してみてください。
今までやっていなかったことを後悔するくらいお得ですよ!